自立相談支援機関のあっせんに応じて、就労に困難を抱える生活困窮者に対し、その状況に応じた就労の機会を提供しながら、一般就労に向けた支援を行う事業です。
利用者は、雇用契約を締結せず訓練として就労を体験する形態(非雇用型)、または、雇用契約を締結した上で支援付きの就労を行う形態(雇用型)のいずれかで就労を行います。どちらの場合も、本人の状況に合わせてステップアップしていき、最終的には一般就労につなげることを目標とします。岐阜県内に所在する事業所において、生活困窮者就労訓練事業を実施する場合は、その事業所ごとに知事の認定(岐阜市内に所在する事業所において実施する場合は、岐阜市長の認定)を受ける必要があります。 (岐阜県ホームページより)

障がい者、ひきこもり、生活困窮者の就労に向けたきっかけづくりを農作業・介護補助業務で。現在、ジョブコーチ4名在籍。市内教育機関とも連携し、本人のペース、状況に応じた支援を行なっています。

高齢者が主役の農福連携、認定生活困窮者就労訓練の充実は勿論、事業の更なる多角化、多機能化、継続性を担保するためには、6次化に向けての取組は必要不可欠です。
既存の設備では限界があるため、今後は、農山漁村振興交付金事業(6次化)の申請を視野に入れ、基盤整備を行っていきます。

●アローカナ鶏卵(自社製品)

●いちごジャム(自社製品)

●干し芋(自社製品)

●アローカナ鶏卵を使用したカステラ(OEM)

●6次化に向け、茨城へ干し芋研修(日本農業新聞 北関東)